熊本市議会 2020-01-20 令和 ２年 １月２０日庁舎整備に関する特別委員会－01月20日-01号
例えば静岡県庁舎とか、大阪府のある庁舎とか、幾つかは例がありますけれども、それについては、それぞれ特別な理由が必要だから、耐震性能評価を行って、それに基づいて耐震改修をやったりされているわけですよね。
例えば静岡県庁舎とか、大阪府のある庁舎とか、幾つかは例がありますけれども、それについては、それぞれ特別な理由が必要だから、耐震性能評価を行って、それに基づいて耐震改修をやったりされているわけですよね。
例えば静岡県庁舎とか、大阪府のある庁舎とか、幾つかは例がありますけれども、それについては、それぞれ特別な理由が必要だから、耐震性能評価を行って、それに基づいて耐震改修をやったりされているわけですよね。
私が考えるには、ほかの県庁舎、都庁舎、私が今まで設計した地方の市庁舎でもⅠ類というのは、市役所では多いと思います。多いというか、ほとんどそうだと思います。
私が考えるには、ほかの県庁舎、都庁舎、私が今まで設計した地方の市庁舎でもⅠ類というのは、市役所では多いと思います。多いというか、ほとんどそうだと思います。
それで、これは19ページに書いてあるんですけれども、これは非常に重要なことでして、１つだけ、ちょっと時間ありませんので、例を挙げると、広島県庁舎、これは昭和56年ぐらいに設計した非常に古い建物です。この建物は、非常にここよりもはるかに軟弱地盤でして、もう今だったら絶対にくいを打つ建物です。
それで、これは19ページに書いてあるんですけれども、これは非常に重要なことでして、１つだけ、ちょっと時間ありませんので、例を挙げると、広島県庁舎、これは昭和56年ぐらいに設計した非常に古い建物です。この建物は、非常にここよりもはるかに軟弱地盤でして、もう今だったら絶対にくいを打つ建物です。
ここでは本庁舎の歴史を説明しておりますが、市制施行後の本庁舎は、現在の白川公園西側に県庁舎と向かい合う形で位置し、その後、大正12年に現在のこの場所に移転しております。さらに、昭和40年代に入りまして、庁舎の老朽化、狭隘化等の課題が顕在化してきたことから、新庁舎の建てかえの議論が始まり、昭和56年10月に現庁舎に建てかえられております。 次のページをごらんください。
ここでは本庁舎の歴史を説明しておりますが、市制施行後の本庁舎は、現在の白川公園西側に県庁舎と向かい合う形で位置し、その後、大正12年に現在のこの場所に移転しております。さらに、昭和40年代に入りまして、庁舎の老朽化、狭隘化等の課題が顕在化してきたことから、新庁舎の建てかえの議論が始まり、昭和56年10月に現庁舎に建てかえられております。 次のページをごらんください。
県庁、県庁舎ですね、県庁はもう既に何年も前からずっと新電力に切りかえとるわけですよね。それと、熊本市関係のところ。県の県庁にちょっと聞きに行きましたら、今度はその出先まで含めて新電力を検討していくというふうな話がありました。入札で参入を決めるわけですから、当然やっぱり今より下がってくると、電気料金がですね、そういう状況にあります。
このような国の方針を踏まえて、熊本県においても今夏の県庁舎の節電目標を平成22年夏に比して10％以上とすることを正式に決定し、県民や企業への周知徹底を図ることとしています。
このような国の方針を踏まえて、熊本県においても今夏の県庁舎の節電目標を平成22年夏に比して10％以上とすることを正式に決定し、県民や企業への周知徹底を図ることとしています。
それは宮崎の県庁舎が観光名所になったり、東京のアンテナショップの売り上げが数倍に伸び、その影響からか他県のアンテナショップにまでその波及効果が及んでいると聞きます。 翻って熊本については、先日の熊本日日新聞に地域流通経済研究所が行った大阪府と広島県に住む人を対象にした九州新幹線に関する意識調査の結果が「熊本、残念、５位」との見出しで掲載されておりました。
それは宮崎の県庁舎が観光名所になったり、東京のアンテナショップの売り上げが数倍に伸び、その影響からか他県のアンテナショップにまでその波及効果が及んでいると聞きます。 翻って熊本については、先日の熊本日日新聞に地域流通経済研究所が行った大阪府と広島県に住む人を対象にした九州新幹線に関する意識調査の結果が「熊本、残念、５位」との見出しで掲載されておりました。
また，県庁舎内のたばこの自販機についても，全面撤去，これは秋から実施と，このような報道がなされております。先ほど申し上げましたように，この健康増進法第２５条が，全国各地でいろんな形で広がりを見せているこの事実。どうか精一杯の努力もさらにお願いしたいと思います。
議員御案内のとおり、平成11年５月、電気事業法の改正に伴い電力販売が自由化となり、一定規模の施設におきましては入札の対象施設となり、先般熊本県庁舎が入札されるなど、国や各自治体におきましても、議員先ほどのお話のとおり幾つか実施され始めたところでございます。 対象施設の要件といたしましては、電気事業法施行規則によりまして、契約電力が原則として 2,000キロワット以上の施設となっております。
議員御案内のとおり、平成11年５月、電気事業法の改正に伴い電力販売が自由化となり、一定規模の施設におきましては入札の対象施設となり、先般熊本県庁舎が入札されるなど、国や各自治体におきましても、議員先ほどのお話のとおり幾つか実施され始めたところでございます。 対象施設の要件といたしましては、電気事業法施行規則によりまして、契約電力が原則として 2,000キロワット以上の施設となっております。
それと、これも要望になりますけども、一昨日片山議員さんの方からも御指摘がありましたが、あそこ、隣でございますけども、県庁舎跡地でございます。先日新聞にも報道されておりましたが、熊本県は県所有の土地を、ここ５年の間に売却する方向ということでございました。
また、県庁舎を今建てておりますけれども、県庁舎のどこの課の隅々までも車いすで行けるかというふうな話し合いを重ねたわけでありますけれども、そういうふうなことじゃなくて、各階のフロアの中で、自分たちが行って、相談をしに向こうから来ていただければいいんじゃないかというふうな話もあるわけでありまして、そういうふうな面での社会参加と申しますか──きょうはヒューマンネットワークの方々も傍聴に来ていらっしゃいますけれども
また、県庁舎を今建てておりますけれども、県庁舎のどこの課の隅々までも車いすで行けるかというふうな話し合いを重ねたわけでありますけれども、そういうふうなことじゃなくて、各階のフロアの中で、自分たちが行って、相談をしに向こうから来ていただければいいんじゃないかというふうな話もあるわけでありまして、そういうふうな面での社会参加と申しますか──きょうはヒューマンネットワークの方々も傍聴に来ていらっしゃいますけれども
県庁が今第二県庁舎をつくっておりますから、大体平成九年ぐらいには完成をする予定だと聞き及んでおりますが、そこにその県警の情報管理課が移るわけであります。ぜひその地を県と交渉していただいて、そして買収していただきたい。これをずっと以前からお願いをしてきたわけであります。